水没車の処分はどうする？修理より廃車買取がお得な理由を徹底解説

突然の豪雨や台風被害で、愛車が水没してしまい途方に暮れていませんか？

「エンジンがかからない」「泥の臭いが取れない」といった状況は、精神的にも辛いものです。

しかし、焦って無理にエンジンをかけたり、高額な処分費用を支払ったりする必要はありません。

実は、水没車であっても適切な手順を踏めば、費用をかけずに処分できるどころか、お金に変えることさえ可能です。

この記事では、水没車の危険性と、損をしないための最適な処分方法を分かりやすく解説します。

水没車の定義と乗り続ける危険性

近年、台風やゲリラ豪雨の頻発により、駐車場に止めていた愛車が浸水被害に遭うケースが急増しています。

「水没車」とは、一般的に室内フロア以上にまで浸水した履歴を持つ車両のことを指しますが、その定義は単に「濡れた」というレベルではありません。

車は鉄の塊であると同時に、精密な「電子機器の集合体」です。スマートフォンを水に落としたら壊れるのと同様に、車も水に浸かれば致命的なダメージを負います。

多くのドライバーが陥りがちなのが、「外装はきれいだし、乾かせば乗れるだろう」という誤解です。

しかし、汚水や海水に含まれる不純物は、目に見えない内部で時間をかけて車を蝕んでいきます。

ここでは、なぜ水没車に乗り続けることが危険なのか、その根本的な理由とリスクについて詳しく解説します。

水没レベルの判断基準とダメージの深刻度

あなたの愛車は、どのくらいの高さまで水に浸かりましたか？

被害状況を正確に把握することは、その後の対応（修理か廃車か）を決める最も重要なステップです。

専門業者の査定や保険会社の調査においても、浸水ライン（ウォーターライン）がどこまで達しているかが、全損か分損かを分ける決定的な基準となります。

水没のダメージは下記のような段階があり、下の段階に行くほど深刻度が指数関数的に跳ね上がります。

見た目が無事でも、どの高さまで水が来たかによって、内部の電子機器が生きているか死んでいるかが決まるのです。

フロアマット浸水と座席上浸水の違い

車がどの程度水に浸かったかによって、運命は大きく変わります。

一般的に、タイヤの下半分程度までの浸水であれば、マフラーやブレーキ周りの点検を行うことで、洗浄のみで走行可能なケースもあります。これは、車の底部がある程度の防水・防錆処理が施されているためです。

しかし、水が車内に入り込み、フロアマットが濡れる「床下浸水」のレベルになると状況は一変します。

フロアカーペットの下には、車両全体に電気を送る主要な配線（ワイヤーハーネス）が張り巡らされています。ここが水に浸かると、配線の腐食が始まります。

さらに水位が上がり、座席の上にまで達する「床上浸水」の場合、被害は壊滅的です。

最近の車は座席の下や足元付近に、エンジンや安全装備を制御する重要なコンピューター（ECU）が設置されています。これらが水を被ると、誤作動や完全停止を引き起こします。

床上浸水は、保険実務上でも修理実務上でも、一般的には「全損（修理不能）」扱いとなる境界線であることを覚えておきましょう。

真水と海水（塩水）での被害の差

水没の原因が「河川の氾濫による真水・泥水」なのか、「高潮や津波による海水」なのかで、車の生存確率は天と地ほどの差があります。

泥水の場合も深刻ですが、早急な高圧洗浄と徹底的な乾燥を行えば、一部の機械部品は再利用できる可能性があります。

しかし、海水の場合は「即廃車」が鉄則です。

塩水は金属にとって猛毒であり、鉄やアルミを急速に酸化させます。

海水に浸かった車は、乾燥した後も塩分が結晶化して残り続け、数ヶ月後に電気配線が断線したり、ボディの内部からサビが進行して穴が開いたりします。

海水被害に遭った車を修理して乗ることは、いつ止まるかわからない時限爆弾を抱えるようなものであり、二次被害を防ぐためにも速やかな処分が必要です。

放置は厳禁！火災やカビのリスク

水が引いた後、「とりあえずエンジンがかかるから」とそのまま乗り続けたり、あるいは「動かないから」と駐車場に放置したりしていませんか？

実は、水没車において最も恐ろしいのは、水害の直後ではなく、時間が経過してから発生する「二次災害」です。

水没した車内は、湿気と汚れが充満しており、カビや細菌にとって最高の繁殖環境となります。

また、電気系統に残った水分は、静かに、しかし確実にショートの火種を作り出しています。

電気系統のショートによる車両火災

水没車における最大のリスク、それは「車両火災」です。

「水に濡れたのに火事？」と不思議に思うかもしれませんが、これは「トラッキング現象」と呼ばれる電気火災の一種です。

水に濡れた電気配線やコネクタ部分にホコリや不純物が付着し、そこに電気が流れることで発熱・発火します。

恐ろしいのは、エンジンキーを抜いていても火災が起こる点です。

特にハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）は高電圧バッテリーを搭載しており、感電リスクも加わります。

JAFなどのロードサービスも、水没車については「絶対にエンジンをかけない（キースイッチを回さない）」よう強く警告しています。

自分でエンジンをかけようとする行為自体が、ショートの引き金になりかねません。

速やかにバッテリーのマイナス端子を外すことが、火災を防ぐ唯一の応急処置です。

衛生面での深刻な問題（カビ・悪臭・細菌）

水害による泥水は、単なる雨水ではありません。

下水が逆流したものや、農薬、油、化学物質、そして大量の細菌やウイルスを含んだ汚水です。

これらが車内のウレタン素材（シートのクッション材）や、フロアカーペットの分厚いフェルト素材の奥深くに染み込むと、想像を絶するスピードで雑菌が繁殖します。

一度染み付いた泥の臭いやカビ臭さは、表面を拭いたり、市販の消臭スプレーを使ったりした程度では絶対に取れません。

時間が経つにつれて車内は目に見えないカビの胞子で満たされ、その密閉空間で呼吸することは、アレルギー性喘息や感染症などの健康被害に直結します。

シートやカーペットを全て剥がして新品に交換するような大規模な洗浄（フルクリーニング）ができないのであれば、衛生的な観点からも、その車に乗り続けることは推奨できないのです。

水没車の処分方法：修理か廃車か売却か

愛車が水没してしまった時、オーナーは究極の選択を迫られます。

「修理して乗り続ける」か、「廃車にして手放す」か。愛着がある車であればあるほど、なんとか直したいと思うのは当然の心理です。

しかし、感情だけで判断してしまうと、後になって数百万円単位の経済的損失を被ることもあります。

ここでは、感情論を抜きにした「経済的な合理性」と「将来のリスク」の観点から、それぞれの選択肢を比較検討します。

修理にかかる現実的な費用相場や、処分先によるコストの違いを知ることで、あなたにとって最善の決断ができるようサポートします。

修理して乗り続ける場合の費用と現実

「修理すれば直る」というのは、技術的には事実かもしれませんが、経済的には正解ではないケースが大半です。

水没車の修理は、通常の故障修理とは次元が異なります。なぜなら、故障箇所が1点ではなく、車全体に及んでいる可能性が高いからです。

最初は安く済みそうに見えても、修理を始めたら次々と不具合が見つかり、見積もりが雪だるま式に膨れ上がることは日常茶飯事です。

エンジン・電気系統交換の高額な費用相場

水没車の修理費用は驚くほど高額です。

もしエンジン内部に水が入り込んでいた場合（ウォーターハンマー現象でエンジンが破損した場合など）や、主要な制御コンピューターが水没していた場合は、エンジンの載せ替えやメインハーネス（配線の束）の全交換が必要になります。このレベルになると、修理費用は軽自動車でも50万円以上、高級車やハイブリッド車であれば100万円〜200万円を超えることも珍しくありません。

多くの場合、修理費用が同車種の中古車購入価格を上回る「経済的全損」の状態になります。

さらに、これだけ高額な修理をしても、後から別の電装品が故障するリスクが消えないため、整備工場も「修理後の動作保証」を付けたがらないのが一般的です。

「冠水歴」がつくことによる資産価値の低下

仮に大金をかけて完璧に修理し、問題なく走れるようになったとしましょう。

しかし、その車には一生消えない「冠水歴（水没歴）」というレッテルが貼られます。

中古車査定の基準において、冠水車は「災害車」として扱われ、通常の修復歴車（事故車）よりもさらに厳しく評価されます。

将来その車を手放そうとして査定に出しても、査定額は「ほぼゼロ」か、相場の1〜2割程度まで叩かれることがほとんどです。

つまり、修理代として高いお金を投資したにもかかわらず、車の資産価値は戻らないため、収支としては大赤字になるのです。

「修理して乗る」という選択は、経済的には「二重の損失」を被るリスクが高いことを覚悟しなければなりません。

処分先による費用の違い（ディーラー対専門業者）

「もう廃車にしよう」と決断した時、次に考えるのが「どこに頼むか」です。

多くの人は、いつもお世話になっているディーラーや、近くの中古車販売店に相談します。しかし、水没車の処分において、この選択は必ずしもベストではありません。

実は、依頼する相手によって、数万円の手出し（支払い）が発生するか、逆に数万円の現金が手元に残るかが変わってくるのです。

ここでは、一般的なディーラーの対応と、水没車に特化した専門業者の対応を比較し、なぜこれほどの差が生まれるのかを解説します。

ディーラーや一般販売店での対応と処分費用

新車への買い替えを前提にディーラーへ水没車を持ち込んだ場合、多くの場合、下取り査定額は「0円」と提示されます。

それどころか、ディーラーにとっては水没車は「商品にならない厄介なゴミ」でしかありません。

そのため、自走できない車を運ぶための「レッカー運搬費用（1万〜3万円程度）」、陸運局での手続きを代行する「廃車手続代行費用（1万〜2万円程度）」、そして車を解体するための「スクラップ処分費用（1万〜2万円程度）」など、合計で数万円の手数料を請求されるのが一般的です。

ディーラーはあくまで「車を販売すること」が本業であり、リスクの高い水没車の再利用ノウハウを持っていません。

手間を省くためにディーラーに全て任せるのも一つの手ですが、経済的には「お金を払って処分してもらう」という結果になる可能性が高いことを理解しておく必要があります。

廃車買取業者がコスト面で有利な理由

一方で、「廃車買取業者」や「水没車・事故車専門買取店」に依頼した場合、費用がかかるどころか、お金を受け取れる可能性が高くなります。

彼らは自走できない車を引き取るためのレッカー車やユニック車を自社で保有しており、引き取り費用を「完全無料」にしている業者がほとんどです。

また、面倒な廃車手続き（抹消登録）も無料で代行してくれます。

つまり、ディーラーでは「マイナス（支払い）」になる案件が、専門業者では「プラスマイナスゼロ」以上からスタートできるのです。

さらに、後述するように車両自体に買取価格がつくケースも多いため、最終的には数万円〜数十万円のプラスになることもあります。

コスト面だけで比較すれば、水没車の処分先として専門業者を選ぶことは、圧倒的に有利で賢い選択肢と言えます。

水没車でも高く売れる？専門業者の活用術

「泥だらけでエンジンもかからない車なんて、売れるわけがない」と諦めていませんか？

それは大きな間違いです。あなたにとっては価値のない不動車でも、特定のルートを持つ業者にとっては「宝の山」に見えています。

ここでは、一般の人にはあまり知られていない、水没車がお金に変わる「業界の裏側」と仕組みを公開します。

さらに、その仕組みを利用して、少しでも高く、かつ安全に愛車を売却するための業者選びのポイントと注意点について解説します。

廃車買取業者が水没車を買い取る仕組み

なぜ、動かない水没車にお金がつくのでしょうか？

ただの鉄クズとして買っているわけではありません。廃車買取業者は、一般の中古車店とは全く異なるビジネスモデルを持っています。

彼らは車を「移動手段」としてそのまま再販するだけでなく、「部品の集合体」や「金属資源」として細分化して価値を見出しています。

この視点の違いこそが、高価買取の秘密です。ここでは、水没車がどのようにして利益を生み出す商品に変わるのか、その2つの主要なルートを紹介します。

部品取りと資源リサイクルとしての価値

車一台は、約3万点の部品から構成されています。

たとえエンジンや電子制御部品が水没してダメになっていても、水の影響を受けにくい部品は山ほどあります。

例えば、フロントバンパー、ドア、ボンネット、リアゲート、ガラス、サスペンション、アルミホイールなどの外装・足回りパーツです。

また、内装でも樹脂パーツなどは洗浄して再利用可能です。

専門業者は、これらの「生きた部品」を丁寧に取り外し、洗浄・点検を行って「リサイクルパーツ（中古部品）」として整備工場や個人向けに販売します。

また、部品を取り尽くした後のボディ（ガラ）も、鉄やアルミ、銅、レアメタルなどの金属資源としてリサイクルされます。

この「分解して価値を最大化する力」があるからこそ、水没車にも値段をつけることができるのです。

海外輸出ルートでの需要

日本車は「壊れにくい」「燃費が良い」として、世界中で絶大な信頼と人気を誇っています。

この日本車ブランドの力は、水没車であっても衰えません。海外、特にアジア、アフリカ、中東、ロシアなどの地域では、車を修理する人件費やコストが日本よりも圧倒的に安価です。

そのため、日本国内では「修理費用が高すぎて廃車」とされるような水没車でも、現地へ輸出し、安く修理して再利用されるケースが多くあります。

また、部品単位での輸出も活発です。日本の車検制度をパスした高品質なエンジンやトランスミッションは、海外では「極上品」として高値で取引されます。

廃車買取業者の多くは、世界100カ国以上に独自の輸出ネットワークを持っています。

「日本国内では価値がない」と判断された車でも、世界基準で見れば「まだまだ現役で使える車」であり、そのグローバルな需要が買取価格にダイレクトに反映されるのです。

業者選びのポイントと悪質業者の回避

水没車の買取業者がすべて優良かというと、残念ながらそうではありません。

中には、足元を見て不当に安く買い叩いたり、後から高額な手数料を請求したりする悪質な業者も存在します。

ここでは、信頼できる業者を見極めるための具体的なチェックポイントと、契約前に必ず確認すべき事項についてアドバイスします。

これを守れば、トラブルを未然に防ぎ、納得のいく取引ができるはずです。

「還付金」の説明があるか確認する

車を廃車（永久抹消登録）にすると、既に支払っている「自動車税」の未経過分が、月割り計算で戻ってくる制度（還付金）があります。

優良な業者は、買取金額の見積もりにこれらの還付金が含まれているか（コミコミ価格）、あるいは別途手続きをして返還されるかを明確に説明してくれます。

しかし、悪質な業者は、知識のないユーザーに対して還付金の説明をあえてせず、「処分料は無料にします」と言いつつ、裏で還付金を自社の懐に入れていることがあります。

見積もりを取る際は、「自動車税の還付金はどうなりますか？見積もり額に含まれていますか？」と必ず質問してください。この質問に対して、明確かつ誠実な回答が得られる業者を選ぶことが重要です。

レッカー代や手数料の有無を明確にする

Webサイトに大きく「高価買取」「引取無料」と書いてあっても、小さな文字で「※一部地域を除く」「※困難な作業は別途」と書かれていることがあります。

実際に依頼してみると、後から高額なレッカー代や事務手数料を引かれ、手元に残るお金がわずかになってしまうトラブルも散見されます。

契約を結ぶ前、あるいは電話査定の段階で、以下の点をしつこいくらい確認してください。

特に水没車の場合、タイヤが回らない、鍵が開かないといったトラブルがつきものです。

車両の状態を正直に伝え、その状態でも追加料金がかからないか確約を取ることが、トラブル回避の鍵です。

おすすめの廃車買取業者3選

数多の廃車買取業者の中から、おすすめする業者を3店紹介します。

いずれの業者も対応地域は全国で、廃車費用は無料です。

業者名	廃車本舗	タウ	ハイシャル
おすすめポイント	自社のリサイクル工場を持つため中間マージンが発生せず、その分を買取価格に還元	事故車買取シェアNo.1。 世界120ヶ国への販売網を持ち、事故車の取り扱い経験が豊富	どんな状態でも0円以上での買取を保証。 申し込みから引き取り、入金までのスピードが早く、急いで処分したい人に最適
対応地域	全国	全国	全国
廃車費用	無料	無料	無料 ※一部の島しょ部を除く
受付時間	月～金 9時～18時半 ※土日祝休み	年中無休	年中無休 8時～22時
	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

廃車本舗：自社リサイクル工場直営だからこそできる「中間マージンカット」の高価買取

廃車本舗は、廃車買取の老舗として知られ、特に「リサイクル工場を自社で持っている」という点が最大の強みです。

通常の買取店が外部の解体業者に依頼して発生する中間コストを削減できるため、その分を買取価格に還元してくれます。

水没車でも高く売れる理由

水没車はエンジンがかからなくても、ドア、ボンネット、バンパーなどの外装パーツや、内装の一部、そして金属資源としての価値が残っています。

廃車本舗は国内3箇所に自社の解体工場を持ち、使える部品をリサイクルパーツとして再商品化するノウハウを持っています。

また、海外への輸出ルートも確立しているため、日本国内では再販が難しい水没車でも、海外需要に合わせてパーツ単位で利益を生み出すことができます。

この「自社一貫体制」が、他社で断られた車でも値段がつく理由です。

廃車本舗を利用するメリット

廃車本舗はこんな人におすすめ

タウ：「事故車買取のプロフェッショナル」世界120ヶ国以上のネットワークで高値買取

タウは「事故車買取シェアNo.1」を誇る、業界最大手の事故車・水没車買取専門業者です。

毎日多くの事故車や水没車を扱っており、その取扱台数は累計100万台を超えます。特筆すべきは、水没車の買取実績の豊富さです。

水没車でも高く売れる理由

タウは、買い取った車を世界120ヶ国以上へ販売する独自のネットワークを持っています。

日本では「水没車」として敬遠される車でも、海外では「修理してでも乗りたい」という強い需要がある国が多く存在します。

タウはそのような国々へ直接販売するルートを持っているため、驚くような高値で買い取ることができるのです

タウを利用するメリット

タウはこんな人におすすめ

ハイシャル：「どんな車でも0円以上買取保証」スピード対応と手軽さが魅力

ハイシャルは、廃車買取に特化したサービスで、「どんな状態の車でも0円以上で買い取る」という保証を掲げています。

水没車であっても、処分費用を請求されることはなく、必ず値段をつけてくれる安心感があります。

また、申し込みから引き取りまでのスピード感も特徴です。

水没車でも高く売れる理由

ハイシャルも海外への輸出ルートや国内のリサイクルパーツ市場への販路を持っています。

再販可能なパーツを取り出すだけでなく、鉄やアルミなどの金属素材としても評価してくれるため、ボロボロの水没車であっても0円以上の価格をつけることができます。

特に古い車や過走行車であっても、資源価値として評価してくれる点が強みです。

ハイシャルを利用するメリット

ハイシャルはこんな人におすすめ

車両保険は使える？補償の適用範囲は？

「せっかく高い保険料を払ってきたんだから、保険でなんとかならないか？」

水害に遭った際、真っ先に確認すべきなのが自動車保険（任意保険）です。

多くの人が加入していますが、いざという時に「自分の保険タイプで水没がカバーされるのか」を正確に把握している人は少ないかもしれません。

ここでは、自然災害における車両保険の適用ルールと、保険金を受け取る際の注意点について解説します。

保険は複雑で分かりにくい用語が多いですが、ポイントさえ押さえれば、数百万円の損得に関わる重要なツールとなります。

自然災害と車両保険の関係

自動車保険には大きく分けて、補償範囲の広い「一般条件」と、補償範囲を限定して保険料を安くした「エコノミー型（車対車＋Aなど）」があります。

「エコノミーだと自損事故が出ないから、水没もダメなのでは？」と不安になる方も多いですが、ここで良いニュースです。ほとんどの保険会社において、台風・洪水・高潮による水没被害はエコノミー型であっても補償の対象となっています。

ただし、全ての自然災害が対象ではありません。ここでは、補償されるケースとされないケース、そして自分の過失が問われる微妙なケースについて整理します。

台風・洪水・高潮は補償対象か

結論から言うと、台風による大雨、河川の氾濫による洪水、高潮による浸水は、一般的に「車両保険」の補償対象です。

エンジンがかからない状態はもちろん、車内の汚損や臭いによる修理・清掃費用も対象になります。

ただし、非常に重要な例外があります。それは「地震・噴火・津波」による被害です。 例えば、地震によって堤防が崩れて水没した場合や、津波に飲み込まれた場合は、通常の車両保険では補償されません。

まずはご自身の保険証券を確認するか、代理店に「今回の水害は対象か」を問い合わせてみましょう。災害時は窓口が混み合うため、Web受付を活用するのも手です。

自分の過失による水没（冠水路への進入）

駐車中の被害ではなく、「走行中に冠水したアンダーパスに進入して水没した」というケースはどうでしょうか？

「わざと突っ込んだわけではないが、不注意だったかもしれない」と心配になるかもしれません。

基本的には、よほど無謀な運転や故意（保険金詐欺目的など）と認定されない限り、運転者の過失があっても車両保険は支払われる傾向にあります。

しかし、「通行止め規制のゲートを突破して進入した」など、重大な過失が認められる場合は、保険金が減額されたり、支払いが拒否（免責）されたりするリスクもゼロではありません。

事故報告をする際は、当時の状況（視界が悪く水深がわからなかった、突然水位が上がった等）を正直かつ詳細に伝える必要があります。

「全損」判定と保険金の受け取り

保険を使って車を直すか、買い替えるかを決める際、「全損」か「分損」かという判定が極めて重要になります。

特に水没車の場合、修理可能に見えても「全損」と判定されるケースが多くあります。

全損になると、設定した保険金額が満額支払われますが、その代わりに失う権利もあります。

ここでは、全損の定義と、保険金受け取り後の車の所有権について解説します。

経済的全損と物理的全損の違い

保険の実務において「全損」には2種類あります。

水没車でよくあるのが、この「経済的全損」です。

例えば、時価50万円の保険に入っている車に対し、修理費が80万円かかると見積もられた場合、修理しても保険からは50万円しか出ません。

この場合、「全損」扱いとして50万円を受け取り、車を諦めるのが一般的な流れです。

保険金を受け取った後の所有権の行方

ここで非常に重要な注意点があります。

「全損として保険金を満額受け取ると、その車の所有権は保険会社に移転する」という原則です。

つまり、「保険金をもらった上で、さらに自分で廃車業者に売って二重にお金を得る」ことは、基本的にはできません。

全損扱いになった車は、保険会社が引き上げて処分・売却を行います。

ただし、例外もあります。「愛着があるからどうしても手元に残したい」あるいは「保険会社の引き上げ額よりも高く買い取ってくれる業者がいる」といった場合、保険金からその車両の価値分（スクラップ価格など）を差し引いた額を受け取り、車両を手元に残す（分損扱いとして処理する）交渉ができるケースもあります。

しかし、水没車の場合は後々のトラブルや処分の手間を考えると、素直に全損扱いにして車両を引き取ってもらう方が、メリットが大きい場合が多いでしょう。

廃車手続きの流れと必要な書類

いざ水没車を処分しようと決めても、初めてのことで何から手をつければいいか分からない方も多いでしょう。

特に災害時は気持ちが動転しているため、手続きはできるだけシンプルに進めたいものです。

ここでは、廃車買取業者に依頼してから、実際に車が引き取られ、手元にお金が入るまでの具体的なステップを時系列で解説します。

また、事前に準備しておくべき書類についても、普通車と軽自動車の違いを含めて分かりやすくまとめました。

業者への依頼から引き取りまでのステップ

水没車の処分はスピード感が大切ですが、焦りは禁物です。

適切な手順を踏むことで、スムーズかつ有利に事を運ぶことができます。

ここでは、問い合わせから引き渡しまでの実務的な流れを紹介します。

複数業者への見積もりと実車査定の有無

まずは専門業者に査定を依頼します。

この際、1社だけでなく2〜3社に相見積もりを取ることが鉄則です。

多くの業者は電話やLINE、Webフォームで「車種」「年式」「走行距離」「水没状況（どこまで浸かったか）」を伝えるだけで、概算の査定額を出してくれます。

水没車の場合、現地での細かい査定（実車査定）を行わず、送った写真と申告内容だけで金額を確定させ、すぐにレッカー手配をしてくれる業者も増えています。

被災地では道路事情も悪く、査定員が来るのを待っていると時間がかかるため、写真査定でスピーディーに対応してくれる業者を選ぶのがストレスを減らすコツです。

レッカー引き取り時の立ち会いと準備

契約が成立したら、車の引き取り日程を調整します。

当日はレッカー車が入れる場所かどうかの確認が必要です。

水没車の場合、電気系統の故障でトランクやドアが開かなくなっていることがあります。

事前に鍵が開くか確認し、開かない場合は業者にその旨を伝えておくと、当日スムーズに作業が進みます。

基本的には引き取り時の立ち会いが求められますが、仕事などで都合がつかない場合、書類のやり取りを郵送で行うことで、不在時の引き取りに対応している業者もありますので相談してみましょう。

廃車（抹消登録）に必要な書類

車を処分するには、役所（陸運局や軽自動車検査協会）での手続きが必要です。

これを業者に代行してもらうために、いくつかの書類を渡す必要があります。

水没して書類が汚れてしまっている場合の対応も含めて解説します。

普通自動車と軽自動車の違い

車種によって必要な書類が異なります。

もし、水没して車検証がドロドロになり読めなくなっている場合でも、心配はいりません。

ナンバープレートの番号や車台番号がわかれば、業者が再発行手続きを含めて対応してくれることがほとんどです。

所有権解除が必要なケース（ローン残債）

車検証の「所有者」の欄をよく確認してください。

ここが「ディーラー」や「ローン会社」の名義になっている場合、あなたの一存で勝手に廃車にすることはできません。

これを「所有権留保」といいます。 廃車にするには、原則としてローンの残債を一括返済し、「所有権解除」の書類をローン会社から送ってもらう必要があります。

「ローンがまだ残っていて、一括返済も難しい」という場合でも諦めないでください。

水没による全損であれば、特例として廃車を認めてくれるケースや、保険金で充当するプランを提案してくれるケースがあります。

自分だけで判断せず、まずはローン会社と買取業者に事情を話し、適切な手順を仰ぐことが重要です。

まとめ：廃車買取業者を賢く利用して水没車を上手に処分しよう

水没車の処分は、スピードが命です。時間が経てば経つほど、サビや腐食、カビが進行し、車の価値は下がってしまいます。

「まだ修理すれば乗れるかも」と迷っている間にも、電気系統のショートによる火災リスクは高まり続けています。

結論として、水没車の最も賢い処分方法は、「水没車・廃車専門の買取業者」への売却です。

ディーラーや一般的な中古車店では、処分費用を請求されることがほとんどですが、専門業者であれば「部品」や「資源」としての価値を見出し、0円以上、あるいは高価買取をしてくれる可能性があります。

レッカー代や廃車手続き代行費用が無料の業者を選べば、金銭的なリスクはゼロです。まずは、複数の専門業者にWebや電話で無料査定を依頼してみましょう。

悩んでいる時間を、次の車への資金作りの時間に変えてください。