不慮の事故により、愛車が大きく損傷してしまった…
お怪我はありませんでしたか?突然の出来事に、精神的にもショックが大きいこととお察しします。
そして次に頭を悩ませるのが「この車、どうしよう?」という現実的な問題ではないでしょうか。
修理見積もりが想像以上に高額で驚愕したり、ディーラーから「廃車にするには処分費用がかかる」と言われて困惑したりしている方も多いはずです。
しかし、諦めないでください。実は、ボロボロになった事故車であっても、「処分費用を払うどころか、お金をもらって手放す」方法が存在します。
この記事では、「事故車をお金に変えるための処分術」を余すことなく解説します。

廃車費用の相場や、知らないと損をする税金の還付、そして面倒な手続きを丸投げできる裏技まで、盛りだくさんです!
この記事を読み終える頃には、あなたの不安は「納得」と「安心」に変わっているはずです。
事故車処分の選択肢は3つ!損しないための判断基準

事故に遭った直後、多くの人が直面するのが「この車を直すべきか、手放すべきか」という究極の選択です。
感情的な愛着もあるでしょうが、ここでは冷静に経済的な視点から、損をしないための判断基準を解説します。
選択肢は主に次の3つに分かれます。
- 修理
- ディーラー下取り
- 専門業者への売却
それぞれの特徴を正しく理解していないと、数万〜数十万円単位で損をしてしまうことも珍しくありません。
まず最も重要なのは、現状の車の価値と修理費用のバランスを冷静に見ることです。
保険を使えば等級が下がり保険料が上がるリスクもありますし、修理したとしても「修復歴あり」となれば将来の売却額はガクンと下がります。
また、安易に購入店やディーラーに相談するのも考えもの。
彼らは「新車を売ること」が仕事であり、価値のない事故車の処分はあくまで「サービスの一環」あるいは「有料の業務」として処理されることが多いからです。
ここでは、それぞれの選択肢がどのような人に向いているのか、業界の裏側も交えて深掘りしていきましょう。
修理して乗り続けるべきか?(損益分岐点の見極め)
「修理して乗り続ける」という選択は、愛着がある車なら当然の選択肢です。
しかし、経済合理性の観点からはシビアな判断が求められます。 判断の目安となるのは「修理見積額」と「車両の時価額(および保険金額)」のバランスです。
もし修理費用が車両保険の支払限度額を超えてしまう「全損」扱いになった場合、超過分は自己負担となります。

例えば、時価50万円の車に修理費80万円がかかる場合、差額の30万円を払ってまで直す価値があるかを検討しなければなりません。
また、忘れがちなのが「修復歴」による価値下落です。
車の骨格(フレーム)部分を修理・交換した場合、その車は「修復歴車」となり、将来乗り換える際の下取り価格が大幅に下がります。
さらに、大きな衝撃を受けた車は、直した後も走行安定性に違和感が出たり、電気系統のトラブルが頻発したりするリスクもゼロではありません。
「修理代が50万円以上かかる」「フレームまで損傷している」「年式が古く走行距離も多い」といった場合は、無理に直さずに手放すことが、結果として経済的負担を減らす正解になることが多いのです。
ディーラーや販売店へ下取りに出すリスク
新車への乗り換えを検討する場合、多くの人が「ディーラーでの下取り」を選びがちです。
手続きがワンストップで済むため非常に楽ではありますが、金銭的には最も損をする可能性が高い選択肢と言えます。

なぜなら、ディーラーの査定基準は非常に厳格であり、基本的に「中古車として再販できる車」にしか値段をつけないからです。
事故で損傷した車や動かない車は「価値ゼロ」と判断されるどころか、「廃車処分代行費用」として1万円〜3万円程度の手数料、さらにレッカー代まで請求されるケースが一般的です。
ディーラーはあくまで新車販売のプロであり、廃車や事故車パーツのリサイクルのプロではありません。
彼らが引き取った事故車は、結局のところ外部の解体業者へ回されるだけです。つまり、ディーラーを通すことで中間マージンが発生し、本来あなたが受け取れたかもしれない「鉄スクラップとしての価値」や「還付金」が相殺されてしまっているのです。
「面倒だから全部ディーラーにお願い」というのは、実は数万円をドブに捨てているのと同じことかもしれません。
事故車専門の買取業者へ売却するメリット
ここで強くおすすめしたいのが、「事故車専門の買取業者」への売却です。
「ボロボロの車なんて売れるわけがない」と思われるかもしれませんが、彼らにとって事故車は「宝の山」。
なぜなら、彼らは車を「移動手段」としてだけでなく、「部品の集合体」や「鉄・アルミなどの資源」として見ているからです。
例えば、フロント部分が大破していても、リアのドアやエンジン、トランスミッションが無事なら、それらをパーツとして取り出し、国内外で販売することができます。

日本車の部品は海外で非常に需要が高く、高値で取引されています。
また、専門業者は自社でレッカーや解体工場を持っていることが多く、引き取りから廃車手続きまでを無料で行ってくれるところがほとんど。
「処分費用0円」に加え、「車両本体価格(部品代)」+「還付される税金分」を上乗せして買い取ってくれる。これが、事故車処分の最適解と言われる理由です。
ディーラーで数万円払うはずだった車が、逆に数万円〜十数万円のプラスになる。この逆転現象こそが、専門業者を利用する最大のメリットなのです。
おすすめの廃車買取業者3選

事故車の処分を検討しているあなたに向け、3つの廃車買取業者のおすすめポイントをまとめました。
それぞれの業者が持つ「独自の強み」に焦点を当て、なぜその業者を選ぶべきなのかを詳しく解説します。
| 業者名 | ![]() 廃車本舗 | ![]() タウ | ハイシャル |
| おすすめポイント | 自社のリサイクル工場を持つため中間マージンが発生せず、その分を買取価格に還元 | 事故車買取シェアNo.1。 世界120ヶ国への販売網を持ち、事故車の取り扱い経験が豊富 | どんな状態でも0円以上での買取を保証。 申し込みから引き取り、入金までのスピードが早く、急いで処分したい人に最適 |
| 対応地域 | 全国 | 全国 | 全国 |
| 廃車費用 | 無料 | 無料 | 無料 ※一部の島しょ部を除く |
| 受付時間 | 月~金 9時~18時半 ※土日祝休み | 年中無休 | 年中無休 8時~22時 |
| 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
廃車本舗:自社工場直結!「中間マージンカット」で実現する高価買取
- 「とにかく少しでも高く売りたい」という価格重視派の方
- 古い車や過走行車で、他社で「0円」と言われてしまった方
- 平日に時間が取れ、じっくりと丁寧な対応を求める方
廃車本舗の「高価買取」のカラクリ
「廃車本舗」最大の特徴にして最強の武器、それは自社のリサイクル工場を持っているという点です。
多くの廃車買取業者は、買い取った車を外部の解体業者に横流しして利益を得ていますが、これでは中間マージンが発生し、その分、あなたの手取り額が減ってしまいます。
しかし、廃車本舗は自社で解体工場を運営し、パーツの取り出しから資源のリサイクルまでを一貫して行っています。
これにより中間コストを徹底的に削減し、浮いたコストをそのまま「買取価格」としてユーザーに還元しているのです。

これが、他社では値段がつかないようなボロボロの車でも、驚くような価格がつく理由ですね。
さらに、創業25年の実績で培った海外への独自販売ルートも強力です。
日本では廃車同然の車でも、海外では「日本車」というだけで高値で取引されます。
廃車本舗はこの海外需要を熟知しており、エンジンやパーツ単位での価値もしっかりと査定額に反映してくれます。
徹底したコストカットが生む「ユーザー還元」
廃車本舗のもう一つの特徴は、良い意味での「割り切り」です。
例えば、24時間対応のコールセンターを置かず、土日祝は定休日にしています。
一見不便に思えるかもしれませんが、これは過剰な広告費や人件費を抑え、その分を買取価格に上乗せするための企業努力なのです。

「サービスはシンプルでいいから、その分お金で返してほしい」という賢いユーザーにとっては、これほど理にかなった業者ありません。
もちろん、廃車手続きの代行費用や、動かない車のレッカー代は完全無料です。
さらに素晴らしいのが、自動車税・重量税・自賠責保険の還付金制度もしっかり説明・対応してくれる点。
業者によっては説明せずにネコババするところもありますが、廃車本舗は公明正大に還付してくれます。
堅実派のあなたに贈る「間違いない選択」
廃車本舗は、派手なCMよりも「実質的な買取価格」で勝負する職人気質の業者です。
愛車をただのゴミとして処分するのではなく、最後の最後まで価値を見出し、次なる資源として活かしてくれる。
そんな誠実な対応を求めるなら、まずは廃車本舗の無料査定を試してみてください。
廃車費用・レッカー代完全無料
タウ:事故車買取シェアNo.1!「どんな車でも」価値に変える
- 事故で大破して動かない車を売りたい方
- 「事故車=価値がない」と諦めかけている方
- 圧倒的な実績を持つ大手企業に安心して任せたい方
なぜ「事故車」がそんなに高く売れるのか?
「事故車買取のタウ」という名前の通り、ここは事故車扱いのプロフェッショナルです。
特筆すべきは、事故車買取シェアNo.1という圧倒的な実績。なんと創業以来、累計100万台以上の取り扱い実績を誇ります。
タウの強みは、世界120カ国以上に広がる巨大な販売ネットワークにあります。

日本では「修復歴あり」の車は敬遠されがちですが、海外では「修理して走れるなら問題ない」「日本車は壊れにくいから直せば宝」という国がたくさんあります。
タウはこのグローバルな需要と直結しているため、国内相場にとらわれない高額査定を叩き出すことができるのです。
例えば、エアバッグが開いてしまった車や、フレームが歪んでしまった車。普通の買取店なら「処分料がかかる」と言われるような状態でも、タウなら数十万円の値段がつくことが珍しくありません。
これは、車そのものではなく「使える部品」や「修理後の価値」を見抜くノウハウが蓄積されているからです。
どんな状態でも「断らない」頼もしさ
タウのすごいところは、水害車や火災車など、他社が絶対に触りたがらない車でも積極的に買い取っている点です。
独自の「水害車売却シミュレーター」まで用意されており、災害で被害に遭ったユーザーの駆け込み寺のような存在にもなっています。
また、サービス面も充実しています。全国どこでも無料出張査定に来てくれる上、もちろんレッカー代も無料。
さらに、ローンが残っている車でも売却できるよう「ローン組替サービス」を提供するなど、事故車を抱えて困っているユーザーの事情にとことん寄り添ってくれます。
事故車のピンチをチャンスに変える
もしあなたの車が事故車や不動車なら、迷わずタウ一択です。
一般の中古車買取店に持ち込むのは、金の延べ棒を道端に捨てるようなもの。
タウなら、その傷ついた車の中に眠る「世界基準の価値」を必ず見つけ出してくれます。
「まさかこんな値段で?」という驚きを体験したいなら、タウのWEB査定を今すぐチェックしましょう。
水害車売却シミュレーターで概算査定額をチェック
ハイシャル:0円以上の買取保証!スピードと手軽さで選ぶならここ
- 「面倒なやり取りは嫌!サクッと終わらせたい」という効率重視の方
- 古い車、車検切れの車を、費用をかけずに処分したい方
- 平日忙しく、夜間や土日祝日に手続きを進めたい方
「0円以上買取保証」という絶対的な安心感
ハイシャルの最大のセールスポイントは、なんといっても「どんな車でも0円以上で買い取る」という保証です。

「値段がつかないどころか、処分料を取られたらどうしよう…」という廃車時の最大の不安を、入り口の時点で完全に解消してくれます。
なぜそんなことができるのか?それは、ハイシャルが国内外に多様な販路を持っているからです。
海外輸出、リサイクル部品としての販売、そして鉄資源としての再利用。
車の状態に合わせて最適なルートを瞬時に判断できるため、どんなに古い車でも、ボロボロの車でも、最低でも「資源」としての価値を値段に変えてくれるのです。
業界トップクラスの「スピード対応」と「利便性」
ハイシャルは、忙しい現代人のためにサービスが設計されています。
まず、年中無休・365日対応。お盆でも正月でも、あなたが思い立ったその日に相談が可能です。
そして、驚くべきはそのスピード。エリアや条件によっては「最短即日」での引き取りが可能で、書類さえ揃っていれば「最短翌日」には口座に振込が完了します。
「急な引越しで車を処分したい」「税金の切り替え時期が迫っている」といった急ぎのニーズには、ハイシャルが最強のパートナーになります。
「後からの減額なし」の誠実契約
車買取でよくあるトラブルに、「実車を見たら傷があったから減額します」と後から言われるケースがあります。しかし、ハイシャルは「実車査定後の減額なし」を明言しています。

最初に提示された金額が約束されるため、最後まで安心して取引ができますね。
もちろん、レッカー代や書類代行費用は完全無料。重量税や自賠責保険の還付金もしっかり受け取れます。
廃車の面倒くささを「ゼロ」にする
ハイシャルは、廃車にまつわる「面倒くさい」「時間がない」「費用が不安」というネガティブな要素をすべて排除した、非常にスマートなサービスです。
これといった特徴がない古い車や、とりあえず手っ取り早く処分したい車があるなら、ハイシャルに任せておけば間違いありません。
スマホ一つで完結する、新しい廃車体験をぜひ味わってください。
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自分で廃車手続きを行う場合の手順と必要書類

どうしても業者を介さず、自分で全ての処理を行いたいという方もいるでしょう。あるいは、知人に車を譲るために一時的に登録を切りたい場合などもあるかもしれません。
自分で廃車手続きを行うことは不可能ではありませんが、平日に役所へ出向く時間と、複雑な書類を揃える手間が必要です。

役所の窓口は非常に混雑することが多いため、事前の準備がスムーズな処分の鍵を握ります。
廃車手続きは正式には「抹消登録」と呼ばれ、管轄の運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で行います。
このプロセスは、単に車をスクラップにするだけでなく、法的に「この車はもう公道を走りません(または所有していません)」ということを国に宣言し、税金の課税を止めるための重要な手続きです。
ここでは、状況に応じた2つの抹消登録の違いと、絶対に忘れてはならない必要書類、そして紛失していると厄介なリサイクル券について詳しく解説していきます。
永久抹消登録と一時抹消登録の違い
廃車手続きには大きく分けて次の2種類があります。
- 永久抹消登録
- 一時抹消登録
事故車の処分を考える際、どちらを選ぶべきか明確にしておく必要があります。
永久抹消登録は、その名の通り「車を二度と使わない(解体する)」場合に行う手続きです。
事故で修復不可能な状態になった場合や、老朽化でスクラップにする場合はこちらを選びます。
この手続きを行う前提として、事前に解体業者によって車が解体されている必要があります(「解体報告記録日」というデータが必要になるため)。
これを行うと、自動車重量税の還付を受けることができます。
一方、一時抹消登録は、入院や長期海外出張、あるいは「今は修理しないが、将来直して乗るかもしれない」といった場合に、一時的に車の使用を中止する手続きです。
車自体は手元に残せますが、公道を走ることはできなくなります。
この手続きを行うことで、翌年度からの自動車税の請求を止めることができます。
事故車の処分=手放すことであれば、基本的には「永久抹消登録」を目指すことになりますが、まずは一旦「一時抹消」をして税金を止め、落ち着いてから解体して「解体届」を出すという2段階のステップを踏むことも可能です。
運輸支局・軽自動車検査協会での手続きに必要な書類一覧
自分で手続きを行う場合、最も注意が必要なのが「車種によって行く場所と書類が違う」ことです。
普通自動車は「運輸支局(陸運局)」、軽自動車は「軽自動車検査協会」が窓口となります。
特に軽自動車は印鑑証明書が不要であるなど、若干ハードルが低くなっています。
ここでは、それぞれのケースで「永久抹消登録(解体返納)」を行うために必要な書類をリストアップしました。
- 自動車検査証(車検証): 原本が必要です
- 所有者の印鑑証明書: 発行から3ヶ月以内のもの
- 所有者の実印: 申請書に押印するため持参します(または実印を押印した委任状)
- ナンバープレート(前後2枚): 外して持参します。紛失・盗難の場合は警察への届出と「理由書」が必要です
- 「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ: 解体業者がリサイクルシステムに登録した後に発行される番号です。これがないと手続きできません
- 手数料納付書・申請書(OCRシート): 当日、窓口で入手・記入します
- 自動車税(環境性能割・種別割)申告書: 税止め手続きのために必要です(窓口にあります)
- 自動車検査証(車検証): 原本が必要です
- 使用者の認印: シャチハタ以外の認印を持参します(または認印を押印した申請依頼書)
- ナンバープレート(前後2枚): 外して持参します
- 「移動報告番号」と「解体報告記録日」のメモ: 事前に解体が終わっている必要があります
- 軽自動車検査証返納確認申請書(OCRシート): 当日、窓口で入手します
- 軽自動車税(種別割)申告書: 税止め手続きのために必要です
どちらの場合も、引っ越しで車検証の住所と現住所が違う場合は「住民票」や「戸籍の附票」、結婚で氏名が変わっている場合は「戸籍謄本」などが追加で必要になります。
「書類が足りなくて出直し」という事態を避けるため、事前に管轄の窓口へ電話で確認するか、やはりプロである買取業者に任せてしまうのが最も確実です。
リサイクル券の取り扱いについて
「リサイクル券」とは、新車購入時や車検時に、将来その車を廃車にする際のリサイクル費用(シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の処理費用)を前払いしたことを証明する書類です。通常、車検証入れの中に一緒に保管されています。

事故車を処分(廃車)する場合、このリサイクル券の扱いが重要になります。
まず、車を解体業者に引き渡す際、このリサイクル券(B券)を業者に渡す必要があります。
これにより、「リサイクル料金は支払い済みなので、適正に処理してください」という依頼が成立します。
つまり、自分で廃車にする場合、追加でリサイクル料金を払う必要は原則ありません(リサイクル料金未払いの場合を除く)。
一方で、車を「買取業者」に売却する場合(廃車前提であっても名義変更で譲渡する場合)は、支払ったリサイクル料金相当額が査定額とは別に、または込みで返金されるのが一般的です。
リサイクル料金は「最終的に車を捨てる人」が負担すべきものなので、車を手放すあなたは負担する必要がないからです。
リサイクル券を紛失してしまった場合でも、「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトから「預託状況」を印刷すれば代用可能ですので、焦らず対応しましょう。
お金が戻ってくる?事故車処分にかかる費用と税金

事故車の処分=出費、と考えている方は多いですが、実はタイミングとやり方次第で「お金が戻ってくる」ケースが多々あります。

例えば、3月中廃車にするのと、4月に入ってから廃車にするのでは、税金の負担が大きく変わります。
また、廃車手続きを業者に丸投げした場合、本来返ってくるはずの還付金が手数料として相殺され、うやむやにされてしまうことも…。
透明性のある取引をするためにも、どのお金が必要で、どのお金が戻ってくる権利があるのか、しっかりとした知識武装が必要です。
ここでは、一般的にかかる費用の相場と、逆に手元に戻ってくる「還付金」の仕組み、そして最もトラブルになりやすい「ローンが残っている場合」の対処法について、金銭面を中心に解説します。
廃車にかかる費用の相場(レッカー代・解体費用)
まず、もしあなたが「業者を頼らず、全て自費で処分する」とした場合にかかる費用の相場を見てみましょう。これが、買取業者がいかに「お得か」を知る基準になります。
- レッカー移動費用: 事故で自走できない場合、解体工場まで運ぶ必要があります。距離にもよりますが、基本料金1万〜1.5万円+距離加算で、平均2万〜3万円程度は覚悟が必要です
- 解体費用(スクラップ代): 解体業者に支払う作業工賃です。これもおよそ1万〜2万円程度が相場です
- リサイクル料金: 未払いの場合(古い車など)は、車種により6千〜2万円程度かかります
- 運搬費用(リサイクル関連): 数千円程度
つまり、何の工夫もせずにただ「捨てよう」とすると、トータルで5万円前後の出費になる可能性があります。
しかし、前述の通り「事故車買取業者」を利用すれば、これらの費用は基本的に「全て無料(または買取額で相殺)」になります。
彼らは車体から得られる金属やパーツで利益を出すため、ユーザーから処分料を取る必要がないのです。
「処分料がかかります」と言ってくる業者と、「無料で引き取ります(むしろ買います)」という業者。どちらを選ぶべきかは一目瞭然でしょう。
自動車税・重量税・自賠責保険の還付金システム
廃車(抹消登録)を行うと、先払いしていた税金や保険料が月割りで戻ってきます。これを「還付金」と呼びます。
- 自動車税(種別割): 毎年4月1日時点の所有者に課税される税金です。年度の途中で抹消登録をすると、翌月から3月までの残存期間分が還付されます
※ただし、軽自動車税には還付制度がないため注意が必要です - 自動車重量税: 車検時に支払う税金です。「永久抹消登録」を行い、かつ車検期間が1ヶ月以上残っていれば還付されます。解体が条件となるため、一時抹消だけでは戻ってきません
- 自賠責保険: 強制保険です。これも保険期間が1ヶ月以上残っていれば、保険会社の窓口で解約手続きを行うことで返戻金を受け取れます
注意点として、買取業者に依頼する場合、査定額にこれらの還付金が含まれているか(コミコミ価格か)、それとも別途返金されるかを確認する必要があります。
良心的な業者は「車両本体価格+税金還付分」と明細を分けてくれますが、悪質な業者は説明なくネコババすることもあります。
「税金の戻りはどうなっていますか?」と必ず質問するようにしましょう。
ローン残債がある場合の「所有権解除」とは
事故車を処分する際、最大の壁となるのが「車のローンが残っている」場合です。
車検証の「所有者」の欄を見てください。ここがディーラーやローン会社(信販会社)の名前になっていませんか?
これを「所有権留保」と言い、ローンを完済するまでは、勝手に車を売ったり廃車にしたりすることができない状態です。
処分するためには、以下の手段で「所有権解除」を行う必要があります。
- 残債を一括返済する: 最もシンプルな方法です。残りを全額払えば、所有権を自分に移す書類が送られてきます
- 保険金で充当する: 車両保険が出る場合、それを返済に充てることで完済できれば問題ありません
- ローンを組み直す(乗り換えローン): 新しい車を買うローンに、事故車の残債を上乗せする形です
問題は「事故車で全損なのにローンだけが大量に残る」場合です。
この場合でも、柔軟に対応してくれる買取業者に相談するのが得策です。
業者によっては、買取金額をローン会社へ直接振り込む手続きを代行してくれたり、残債があっても手続きを進めるための交渉ノウハウを持っていたりします。
勝手に解体してしまうと横領罪などに問われるリスクもあるため、必ず所有者(ローン会社)または専門業者への相談から始めましょう。
事故車処分の流れフローチャート

いざ事故車を処分しようと決めても、全体像が見えていないと不安になるものです。
ここでは、事故車買取業者を利用した場合の一般的なフローを3つのステップに分けて解説します。
基本的には電話やWEBでのやり取りが主となり、実際に店舗へ出向く必要がないケースがほとんどです。

スムーズに進めば、問い合わせから引き取りまで数日、入金まで1週間〜2週間程度で完了します。
特に事故車を保管している場所が、警察署やレッカー会社の保管場所である場合、保管期限(保管料がかかるまでの期間)が迫っていることが多いため、スピード感が重要になります。
以下の流れを頭に入れ、段取りよく進めましょう。
ステップ1:業者選定から問い合わせ
最初のステップは、依頼する業者を決めてコンタクトを取ることです。
インターネットで「事故車 買取」「廃車 おすすめ」などで検索すると多くの業者が出てきますが、選ぶポイントは「事故車・不動車に特化しているか」と「レッカー代が無料か」の2点です。
複数の業者にWEB査定(見積もり)を依頼し、対応の早さや概算金額を比較するのも良いでしょう。
問い合わせ時には、手元に車検証を用意し、以下の情報を伝えるとスムーズです。
- 車種・年式・走行距離
- 事故の状況(自走可能か、エンジンの始動可否、タイヤは回るか)
- 保管場所(自宅、ディーラー、レッカー会社の保管所など)
- 車検の残存期間
特に「保管場所」と「現状の状態」は、業者が手配するレッカー車の種類(ユニック車が必要か、積載車でいけるか)に関わるため、できるだけ正確に伝えましょう。
ステップ2:査定・現地引き取り
概算見積もりに納得したら、実車査定(または現車確認なしでの契約)と引き取り日程の調整に入ります。

最近では、スマホで撮影した車の写真を送るだけで、現地査定なしで最終金額を提示してくれる業者も増えています。これなら立ち会いの時間を短縮できます。
引き取り当日は、業者が手配したレッカー車が指定の場所へ向かいます。この際、車内の私物(ETCカード、ドライブレコーダーのSDカード、サングラス、小銭など)を忘れずに回収しておきましょう。
一度引き渡してしまうと、基本的に物品は戻ってきません。 もし自分が立ち会えない場合でも、委任状などを事前に郵送しておくことで、不在時の引き取りに対応してくれる業者も多いです。
事故車がレッカー会社のヤードにある場合などは、業者同士で連携して搬出してくれるので、あなたは指示を出すだけで済みます。
ステップ3:必要書類の提出と入金確認
車を引き渡したら、並行して書類の準備を進めます。

業者が用意してくれる譲渡証明書や委任状に実印を押印し、印鑑証明書などの必要書類とセットにして郵送しましょう。
書類に不備がなければ、業者側で陸運局での廃車手続き(または名義変更)が行われます。
全ての手続きが完了すると、業者から「完了通知(抹消登録証明書のコピーなど)」が届き、指定した銀行口座に買取代金が振り込まれます。
ここで必ず確認すべきは、「自動車税などの還付金が含まれているか」です。別のタイミングで還付通知が役所から届く場合と、買取額に含まれている場合があるので、契約時の内容と照らし合わせましょう。
また、任意保険の中断証明書を発行するために、抹消登録証明書のコピーが必要になることがあるので、捨てずに保管しておいてください。これで全ての処分プロセスは完了です。
事故車処分で後悔しないために

事故は予期せぬトラブルであり、冷静な判断力を奪いがちです。
「もう見るのも嫌だ」と放置したくなる気持ちもわかりますが、車という資産は、時間が経てば経つほど価値が下がり、逆に保管料や税金といったコストが膨らんでいきます。
「鉄は熱いうちに打て」ではありませんが、「事故車は早めに動け」が鉄則です。適切なパートナー(業者)を選び、迅速に行動することで、マイナスを最小限に抑え、あるいはプラスに変えることができます。
スピード対応の重要性
事故車処分において「時間」はコストそのものです。
まず、車検が残っている場合、月をまたぐごとに自動車税や重量税の還付金が減っていきます。

例えば、月末ギリギリに手続きを始めると、書類の不備などで月をまたいでしまい、1ヶ月分の還付金(数千円〜数万円)を損する可能性があります。
また、保管場所の問題もあります。レッカー会社や整備工場に置かせてもらっている場合、一定期間を過ぎると日割りの保管料を請求されることがあります。
さらに、事故車は雨ざらしになると錆が進行したり、カビが生えたりして、パーツとしての価値も急速に劣化します。
「来週考えよう」ではなく、「今日問い合わせる」ことが、結果として手元に残るお金を最大化する一番の近道なのです。
信頼できる業者の見分け方
数ある業者の中から、信頼できるパートナーを見つけるポイントは以下の3点です。
- 還付金の説明が明確か: 「コミコミです」と濁さず、「車両代〇〇円+税金還付分〇〇円」と内訳を説明してくれるか
- 手数料が無料か: レッカー代、書類代行費用、引取費用などが本当に無料か、後から請求されないか
- 実体のない業者でないか: 「都道府県公安委員会」の許可(古物商許可など)を受けているか、WEBサイトに運営者情報が明記されているか
電話対応の丁寧さも重要な指標です。
こちらの不安や質問に対して、専門用語を使わずに分かりやすく答えてくれる業者は、トラブル時の対応もしっかりしている傾向があります。
最悪の事態(放置)を避ける
もっとも避けるべきは、「どうしていいか分からず、敷地内や駐車場に放置すること」です。

ナンバープレートがついている限り、車が動かなくても毎年5月には自動車税の請求書が届き続けます。
「乗っていないから払わなくていい」は通用しません。数年放置した結果、数十万円の滞納額になり、差し押さえなどの法的措置を取られるケースさえあります。
また、放置された車は不法投棄とみなされたり、犯罪に利用されたりするリスクもあります。近隣住民とのトラブルの原因にもなりかねません。
どんなにボロボロでも、法律に則って正しく処分すれば、法的責任からも解放され、気持ちもスッキリします。
まとめ:事故車を上手に処分して再スタートを切ろう!
事故車の処分は、時間との戦いです。
「修理するか、手放すか」と迷っている間にも、自動車税や保険料といった維持費は発生し続け、車の価値は刻一刻と下がっていきます。

特に事故による損傷箇所は、放置すると錆が発生しやすく、再利用可能なパーツとしての価値を急速に損なってしまいます。
この記事で解説した通り、事故車であっても「専門業者」を選べば、費用をかけずに処分できるどころか、現金化できる可能性が高いのです。
ディーラーの下取りで数万円の処分料を払う前に、まずはスマホで簡単にできる無料査定を試してみてください。

必要なのは「車検証」と「少しの行動力」だけです。
面倒な書類手続きやレッカーの手配も、プロに任せれば驚くほどスムーズに完了します。
今すぐアクションを起こし、損をしない処分を実現させましょう。
そして、浮いたお金や戻ってきた税金を、次の新しい車のための資金や、あなたの生活を豊かにするために使ってください。
賢い選択が、あなたを事故のショックから立ち直らせる第一歩となるはずです。




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